研修時間は労働時間になるの?

労働基準法の改正により、2020年4月から中小企業の時間外労働規制が開始されます。
今回は「労働時間」の定義と、その中でも判断が難しい研修の取り扱いについて注目します。
 
《※時間外労働規制とは》
時間外労働の限度時間を原則月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内と設定するものです。
2019年4月からは大企業での時間外労働規制がはじまり、いよいよ2020年4月から中小企業でも開始されることとなります。
詳細は、厚生労働省の時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイトに掲載されています。
 

労働時間とは

「労働時間」とは、使用者(上司など)の指揮命令下に置かれている時間を意味します。
使用者(上司など)の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。
 

研修時間は労働時間になるの?

◆労働時間にあたる研修

事実上参加を強制されているもの(例:使用者から参加を指示され、レポートの提出を課される研修)
《判断ポイント》
・参加しないことについて不利益な取扱いを受けること(減給処分・業務ができないなど)
・実施において使用者からの指揮命令を受けること
 

◆労働時間にあたらない研修

業務上義務づけられていない自由参加のもの(例:終業後に行う自由参加型の勉強会)
《判断ポイント》
・参加しないことについて不利益な取扱いを受けないこと
・実施において使用者からの指揮命令を受けないこと
 
このように、研修時間が労働時間にあたるか、あたらないかは「不参加の場合の不利益があるかないか」「使用者からの指令命令」の2点が判断のポイントとなってきます。開催する研修が労働時間にあたるか判断迷ったら、この2点を確認するようにしましょう。

 

研修時間は労働時間になるの?

中小企業の時間外労働規制開始に伴い、雇用側にはより一層「労働時間」についての正しい知識と理解が必要となります。
ご不安な点などありましたら、お近くの都道府県労働局(監督課)または労働基準監督署までご相談ください。
 
※今回の記事の詳細は「厚生労働省」の下記ページをご参考ください。
厚生労働省リーフレット:労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い
https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

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