皆さんは「テレワーク・デイ」をご存知でしょうか?
今回はテレワークの日、テレワーク・デイの取り組みについてご紹介いたします。

テレワーク・デイとは

「テレワーク・デイ」とは企業や団体にテレワーク実施を呼びかける日のことで、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大会期間中の混雑緩和と時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進する目的として設定されました。

実施の背景として、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックの際に、ロンドン市内の企業が交通渋滞を懸念してテレワークを導入したところ、交通渋滞の緩和とともに企業全体のワークライフバランスの改善にもつながったという事例があります。ロンドンの事例から、東京大会の開会式に相当する2017年7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけるようになりました。2017年7月24日以降、本活動は毎年実施されるようになり、2021年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年でもあり大変注目されています。

公式ホームページ
https://teleworkdays.go.jp/

テレワーク・デイズとは

2017年にテレワーク・デイとして始まった活動は、2018年からは実施期間を拡大して「テレワーク・デイズ」と呼称されるようになりました。

テレワーク・デイズ2018

2018年よりテレワーク・デイズとして、一定期間をテレワークの推進期間と定めるようになりました。2018年の実施期間は7月23日~27日の5日間で、延べ1,682団体、30.2万人が参加しました。

テレワーク・デイズ2018
https://teleworkdays.go.jp/2018/
総務省のテレワーク・デイズ2018実施結果報告
https://teleworkdays.go.jp/2018/topics/pdf/mic_meti.pdf

テレワーク・デイズ2019

2019年は実施期間を1ヶ月以上(7月22日~9月6日)に拡大し、延べ2,887団体、約68万人が参加しました。前年の倍以上の参加人数となっています。

テレワーク・デイズ2019
https://teleworkdays.go.jp/2019/
総務省のテレワーク・デイズ2019実施結果報告
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667934.pdf

テレワーク・デイズ2020

2020年は7月20日~9月6日の期間にて実施される予定でしたが、新型コロナウィルスの流行により東京オリンピックは延期決定となりました。今後の感染拡大防止とテレワークの定着化を目指すためには持続的な活動が必要と判断し、テレワーク・デイズ2020では、期間を限定せず、継続したテレワーク推進の呼びかけと情報提供等の強化として実施されることになりました。

テレワーク・デイズ2020の公式ホームページでは、国や地方公共団体などが提供する各種支援についての紹介や、民間企業・団体が提供する導入支援動画・ツールなどの情報もまとめられています。

テレワーク・デイズ2020
https://teleworkdays.go.jp/2020/

テレワーク・デイズ2021

2021年6月11日にテレワーク・デイズ2021の公式ホームページが公開されました。東京オリンピック・パラリンピックの開催年にあたる本年は実施期間を以下の通りに定め、テレワークの全国的な推進を呼びかけています。

実施期間:7月19日(月)~ 9月5日(日)
※東京2020大会開催期間:7月23日(金)~8月8日(日)、8月24日(火)~9月5日(日)

テレワークデイズ2021
https://teleworkdays.go.jp/

テレワーク化が進む日本

総務省のテレワーク・デイズの取り組み以外にも各自治体で独自のテレワーク推進活動を行なっているところがあります。

【北海道】道庁テレワークデイズ2021
実施期間:2021年4月23日(金)~ 12月28日(火)
期間中の毎週金曜日をテレワークデイとし、職員がテレワークや時差出勤に積極的に取り組むとともに、職員にテレワークをPRする日として設定しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/teleworkdays.htm

【東京都】テレワーク促進助成金
都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等の助成対象事業者に対して、東京都がテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する制度です。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

2020年からの新型コロナウィルス流行の影響もあり、テレワークは新しい日常の働き方として定着しつつあります。各企業で続々とテレワーク化やフレックスタイム制の導入が進み、新しい日常に合わせて働き方も変化しています。

また、テレワーク化の中では求められる人材像が変わってくる可能性もあります。企業側も意識的に採用活動の改革が必要になっていきます。取り組み方のヒントについて、こちらの記事にまとめておりますのでよろしければご参考ください。
参照)ニューノーマル時代の採用活動・求人