厚生労働省テレワーク賞と受賞企業

近年、テレワークを導入する企業が増え、新しい働き方として定着しつつあります。厚生労働省では「輝くテレワーク賞」と称して、他社の模範となるような効果的なテレワークの取組を行っている企業や団体に対して表彰式を実施しています。今回は、過去のテレワーク賞受賞企業やテレワーク活用を推進する様々な取組について見ていきたいと思います。

まずはじめに、テレワークとは、在宅勤務やサテライトオフィスなどを活用した勤務形態のことを指します。ワークライフバランスの実現や業務効率化による生産性の向上など、労使双方にメリットがあり、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方としてテレワークを導入する企業が増えています。

今回取り上げるのは、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」です。輝くテレワーク賞とは、テレワークの活用によって、労働者のワークライフバランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を厚生労働大臣が表彰するものです。この取組は2015年より開始され、毎年11月にテレワークイベントとして表彰式が執り行われています。

2023年実施予定の表彰対象と種類は以下の通りです。

対象：企業・団体

厚生労働大臣賞「優秀賞」
テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が総合的に優れていると認められる者を表彰します。

厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が優れていると認められる者を表彰します。

WEBの応募フォームからのエントリーとなっており、2023年度のスケジュールは7月末に応募締切、10月末頃に審査結果発表、11月に表彰式となります。テレワーク賞の応募概要につきましてはホームページをご参照ください。

（参照）厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞
https://kagayakutelework.jp/

2015年より開始された輝くテレワーク賞ですが、これまでにも様々な企業が受賞をしています。それでは、過去のテレワーク賞受賞企業を見てみましょう。

「優秀賞」受賞企業
・アフラック生命保険株式会社
アフラックでは、在宅勤務手当やリモートキャリア制度などを導入し、リモート勤務でもキャリアの幅を広げられる仕組みを導入しました。また、労務管理としてテレワークマネジメント研修や相談窓口を設置し、相談できる・対話できる「場づくり」の仕掛けも行いました。2020・2021年の在宅勤務率は概ね50〜60%程度で推移しており、社内アンケートによる在宅勤務のための環境整備に関する社員満足度も80%以上と高い実績が出ています。

「特別奨励賞」受賞企業（五十音順）
・シェイプウィン株式会社
・株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
・株式会社プロアス
・LAPRAS株式会社

（参照）
令和４年度輝くテレワーク賞受賞者
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28675.html
表彰受賞企業　取組紹介
https://kagayakutelework.jp/symposium/pdf/report/20221130_all.pdf

「優秀賞」受賞企業
・富士通株式会社
富士通では、固定的な場所や時間にとらわれず、社員の高い自律性と信頼をベースにすることをコンセプトにテレワークの取組を行いました。コアなしフレックスの適用拡大や、在宅勤務環境整備の補助金支給、オフィスワーク環境の整備など様々な施策を実施しました。また、ワーケーションの取得や副業についても推奨しており、従業員の心身のリフレッシュとスキルアップができる環境づくりに積極的に取り組んでいます。

「特別奨励賞」受賞企業（五十音順）
・e-Janネットワークス株式会社
・第一三共株式会社
・ダイドードリンコ株式会社
・株式会社日本HP
・株式会社WORK SMILE LABO

（参照）
令和３年度輝くテレワーク賞受賞者
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21796.html
表彰受賞企業　取組紹介
https://kagayakutelework.jp/symposium/pdf/report/1130k_proceedings211130.pdf

その他、過去の受賞企業は公式ホームページから確認ができます。
https://kagayakutelework.jp/symposium/index.html

厚生労働省によるテレワーク賞以外にもテレワーク活用を推進する様々な取組があります。具体的にどのような取組があるのか見てみましょう。

総務省では、テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023　総務大臣賞」として表彰します。2022年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」から名称及び審査基準等を変更しており、過去の総務大臣賞受賞企業には、ソフトバンク株式会社、日本航空株式会社、江崎グリコ株式会社などが受賞しています。選定企業・団体には、総務省から「テレワークトップランナー2023」に選定されたことを示すロゴマークを付与し、名刺での表示等で使用ができるようになります。

（参照）総務省　テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

「地方創生テレワークアワード」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰するものです。表彰は「地域課題解決プロジェクト参画」部門、「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」部門、「地方創生テレワーク促進支援」部門の三部門で構成されています。表彰式については、総務省、厚生労働省との合同開催を予定しています。

（参照）2023年度　地方創生テレワークアワード
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html

テレワーク月間とはテレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。実施団体の登録のほか、関係府省庁等が表彰イベントやセミナー等を実施しています。2022年度は11月をテレワーク月間として、テレワークの一層の普及を目的とした様々な取組が実施されました。

（参照）テレワーク月間
https://teleworkgekkan.go.jp/

企業の成長には時代に合わせた柔軟な働き方を模索し続ける姿勢が大切です。労使双方にメリットがあるテレワークは今後も導入する企業が増えることでしょう。人材採用もまた時代に合わせた手法を取り入れる必要があります。

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