働き方は時代とともに変化しています。その中で採用市場のトレンドを知ることは、企業の人事制度の見直しやアップデートにつながります。今回は、2022年に人事担当者が知っておきたい新しい人事制度・企業の取り組みについてご紹介いたします。

【ヤフー】人事制度どこでもオフィス拡充

ヤフー株式会社では、2022年4月1日より人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでもリモートワーク制度「どこでもオフィス」の開始やオフィスの最適化など、時間と場所に捉われない新しい働き方の推進に取り組んでいました。社内アンケートでも約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」という結果が出たことで拡充という結果に繋がっています。

今回の人事制度「どこでもオフィス」拡充での主な施策内容は、通勤手段の制限緩和と居住地の拡大です。これまで認められていなかった特急や飛行機、高速バスでの出社が可能となり、交通費の上限も撤廃されます。また、午前11時までに出社できる範囲に限定されていた居住も、日本国内であればどこでも居住できるようになります。他にも手当増額やタブレット端末貸与など、社員のウェルビーイング向上のための施策が組み込まれています。

社員の働くモチベーションにも配慮した上でパフォーマンスの最大化を目指し、より柔軟な働き方によってダイバーシティを推進する姿勢はぜひ参考にしていきたいですね。

参照)https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/12a/

【日本IBM】新人事施策どこでも働け誰でも時短勤務が可能に

日本アイ・ビー・エム株式会社では、2022年1月から新たな人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working(ハイブリッドでパーソナライズされた新しい働き方)」を導入します。「どこでも働ける」「誰もが短時間勤務が可能」「多様な人財が輝く」「より柔軟な働き方」の4つのテーマを掲げ、就業場所や時間、人材採用などの制約を緩和する内容になっています。

これまでも1989年にフレックスタイム制度を導入し、1997年にモバイルワークやサテライト・オフィスの整備、1999年にe-workを施策化、2004年に時間短縮制度の施行、2009年にはホームオフィス制度展開など、様々な人事施策に取り組んでいました。

今回発表された新しい人事施策は以下の通りです。
1.新モバイル制度の導入で、「どこでも働ける」環境へ
2.短時間勤務制度の対象事由撤廃で、「誰もが短時間勤務が可能」に
3.現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化で、「多様な人財が輝く」企業へ
4.業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で、「より柔軟な働き方」を実現

社員がより働きやすい環境整備とともに学歴重視などの固定概念にとらわれない新しい人材採用を目指した人事施策になっています。

参照)https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP624526_T21C21A2000000/
https://release.nikkei.co.jp/attach/624526/01_202112231524.pdf

多様な業種で副業容認が進む

働き方の多様化に伴い、様々な業種で副業容認が進んでいます。例えば住宅メーカー大手の大和ハウスでは、2022年1月のインタビューで副業容認を検討していることを明らかにしています。開始時期や募集人数などは現時点では未定ですが、人事担当に制度の検討を指示したとのことです。
また、鹿児島銀行では、2022年1月から副業が解禁され、パートを含む従業員ら約2200人を対象として勤務時間外や休日に副業ができるようになりました。横浜銀行では、2021年10月から従業員の副業・兼業解禁となり、神奈川県内の金融機関では初の副業容認となりました。
副業での経験・ノウハウが自社のメリットにつながると考える企業が増え始め、今後も多様な業種で副業容認化が進むことが予想されます。

リモートワークや副業が当たり前の条件に

2017年の「働き方改革実行計画」で副業・兼業を推進する流れが生まれ、新型コロナウィルスの影響で一層進んだリモートワークや副業。2022年には大手や地方でもリモートワークや副業解禁は当たり前の労働環境、勤務条件になりつつあります。
一方で労務管理が煩雑であったり、ノウハウ等の流出や情報漏洩の恐れがあるなどして、副業に対して未だ後ろ向きな企業もありますが、世間の状況は変わってきています。まだ新しい取り組みに踏み出せていない企業は、一度、自社の人事制度に対する考え方を見直してみるのはいかがでしょうか。

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