優秀な人材の退職は企業の損失につながりかねない問題です。人事としてもなるべく引き止めたいところですが、企業側の強引な引き止め行為は違法になる可能性があります。今回は引き止め行為の違法性とトラブルを避けるための行動について考えてみたいと思います。

退職の引き止めは違法？

退職は人事として向き合わなければならない重要な課題です。可能な限り引き止めたいところですが、過度な引き止め行為はパワハラや違法につながる場合があります。

まず始めに、人事として知っておきたい法律として、契約社員や派遣社員などの期間の定めがある労働契約は、やむを得ない事由がある場合を除いて、基本的には定められた労働契約の期間で終了するという定めがあります。一方で、一般的な会社員や無期契約社員と言われる期限の定めがない労働契約は、2週間前に退職の申し入れを行えば、理由を問わずに退職できる旨が民法で定められています。この2週間には土日祝日も含まれ、2週間後の退職希望は合法です。退職は労働者側の権利であり、法律により職業選択の自由が保障されています。

参照）
・民法627条1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。 この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」
・憲法22条第1項
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」

退職は法律的に認めざるを得ないことですが、会社の就業規則で退職の申し入れを1ヶ月前などに定めている場合は交渉の余地があります。社内事情も加味した上で、退職希望者との話し合いをすることができますが、後任が決まらない等と理由をつけていつまでも辞めさせない行為はもちろん違法となります。

退職の嫌がらせ？違法にならないように注意

退職の際に人事側に嫌がらせやトラブルに相当する行為があった場合、パワハラや違法につながる恐れがあります。どのような行為が人事のNG行動に当たるのか、パワハラ・違法にならないようにするためのポイントを見ていきましょう。

【1】後任者の不足による引き止め

退職希望者のポジションの求人が急務となった際に、なかなか次の人が見つからず、後任者が決まるまで待ってもらえるよう交渉が必要になる場合があります。双方の信頼関係がきちんと築けていれば、繁忙期の退職を避けてもらうなどの交渉の余地が生まれます。
ただ、企業の就業規則に定められた期間や民法で定められている2週間というルールがありますので、本人の希望の退職日を強引に引き伸ばしたり、在職を強制させるような引き止め行為はしない方が良いでしょう。

【2】給与を払わない

退職を告げた社員は企業に対して未払いの給料や退職金、残業代の請求ができます。すでに発生している給料を支払う事は企業側の義務です。給料未払いは違法であり、罰金が科せられる場合もあります。急に辞められるのは迷惑、辞めるのならば給料は支払わないなどと言って、故意に支払いを拒否する行為はトラブルの元となります。十分に気をつけてください。

【3】雇用保険被保険者離職票を発行しない

一般的に離職票と呼ばれる雇用保険被保険者離職票とは「保険に加入していることを証明する書類」です。失業給付の受給手続きを行うためにも必要な書類となります。退職時に起こりやすいのが、雇用保険被保険者離職票を発行してくれないトラブルです。企業側は離職票を交付する義務があり、退職者が交付を希望した場合は必ず渡さなくてはなりません。退職者の希望を無視して離職票を発行しないことは違法です。給料未払いと同様に故意に拒否する行為、嫌がらせ目的での行動は止めてください。

【4】有給消化を認めない

有給休暇の取得は労働者の権利です。労働基準法の規定どおり有給休暇を消化してからの退職は問題のない行動です。退職を告げた社員に有給消化を認めない行為は違法となります。企業側が引き継ぎが終わらないから有給は認めないと言った理由で有給消化を拒否することはできません。双方が納得いくよう退職日を調整するなどの交渉を行ってください。

優秀な人材であればあるほど引き止めたい、優秀な人材が流出することは何としても避けたいと思うのが人事の本音だと思います。辞めて欲しくないという思いからの引き止め行為がパワハラや嫌がらせへとつながり、退職時のトラブルに発展することも少なくありません。

法律で労働者の権利は定められています。いわゆる一部のブラック会社などでは守られていない事も珍しくありませんが、企業として違法につながる行動は避けなくてはなりません。過度な引き止め行為、退職者の希望を無視する行為はトラブルの元になりますので、退職者を一方的に悪者として扱わないよう注意してください。また、トラブルを起こさないためにも日頃から社員とのコミュニケーションを通して信頼関係の構築を目指していきましょう。

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